Re:VibeおよびRe:Face プログラム（以下「本サービス」）は、内藤紗由里（以下「運営者」）が運営する印象設計・自己表現支援サービスです。本利用規約（以下「本規約」）は、本サービスの利用条件および、運営者とユーザーとの間の権利義務関係を定めるものです。本サービスを利用することで、ユーザーは本規約に同意したものとみなされます。
1. サービスの利用
本サービスで提供する教材、セッション、コンテンツは、個人の学習・自己変容を目的とする範囲に限り利用可能です。運営者の書面による許可なしに、内容の転載、再販売、商用利用、公的利用を行うことは禁じられます。
2. 定義
以下は本規約における主な用語の定義です：
- 「サービス利用契約」：運営者とユーザーの間で成立する本サービスの利用契約
- 「知的財産」：著作権、商標、特許などの関連権利
- 「投稿データ」：ユーザーが提供・投稿するテキスト、画像、動画等の情報
- 「登録ユーザー」：第3条の手続きにより登録された個人
- 「購入日」：サービスの購入が完了した日
- 「利用開始日」：個別サポートまたはメンタリングが開始された日
3. 登録
ユーザーは本規約に同意し、正確な情報を提供することでサービスの利用申請ができます。運営者は申請を承認または拒否する権利を有し、その理由の開示義務を負わないものとします。
4. アカウントと情報管理
ユーザーは正確かつ最新の情報を登録し、ID・パスワード等の管理責任を負うものとします。第三者による不正利用に起因する損害について、運営者は一切責任を負いません。
5. 利用料金と支払い
利用料金は、公式Webサイトや申込フォームに記載された金額とし、クレジットカード・銀行振込・その他運営者が指定する方法で支払うものとします。支払い後の返金は原則不可とし、特別な理由がある場合に限り個別対応とします。遅延が生じた場合、年14.6%の遅延利息を請求することがあります。
6. サービスの提供
ユーザーは選択したプランの内容に応じて、オンラインでのセッションや教材提供を受けられます。
7. 禁止事項
以下の行為は禁止されます：
- 法令や公序良俗に反する行為
- 第三者の権利を侵害する行為（著作権・肖像権など）
- 他のユーザーや運営者への誹謗中傷・嫌がらせ
- 無断の営業・勧誘行為
- システムへの不正アクセスや過度な負荷を与える行為
- 運営者が不適切と判断する一切の行為
違反があった場合、運営者はアカウントの一時停止・削除などの措置を行うことがあります。
8. サービスの中断・停止
以下の理由により、運営者は予告なくサービスを一時停止・中断する場合があります：
- システムの保守・メンテナンス
- 天災・事故・不可抗力
- その他、やむを得ない事由 これによる損害について、運営者は責任を負いません。
9. 知的財産権
本サービスに含まれるすべてのコンテンツ・デザイン・構成要素の知的財産権は、運営者またはそのライセンサーに帰属します。ユーザーは投稿データの権利を保持しますが、運営者はサービスの改善・広報目的で使用する権利を有します。
10. 広告等
運営者は必要に応じて、本サービス内に広告・案内等を掲載することがあります。
11. アカウント停止・削除
ユーザーが本規約に違反した場合、運営者は予告なく利用停止・登録抹消の措置を取ることがあります。
12. 退会
ユーザーはいつでも退会可能です。ただし未払い金がある場合は、精算が完了するまでは退会できません。
13. サービスの変更・終了
運営者は、本サービスの内容を変更・終了することがあり、その際に生じた損害について一切の責任を負いません。
14. 免責事項
本サービスの有用性、正確性、継続性について運営者は保証しません。運営者が責任を負う場合でも、賠償額は過去6ヶ月にユーザーが支払った金額を上限とします。
15. 秘密保持
ユーザーは、本サービスを通じて知り得た機密情報を第三者に開示してはなりません。
16. プライバシー
ユーザー情報の取り扱いはプライバシーポリシーに基づき、個人を特定しない統計データとして活用される場合があります。
17. 規約の改定
運営者は、本規約を予告なく変更することがあります。変更後もサービスを利用する場合、ユーザーは改定内容に同意したものとみなされます。
18. 連絡手段
運営者とユーザー間の連絡は、運営者が指定した手段により行われます。
19. 権利譲渡
ユーザーは、運営者の書面による事前承諾なく、契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・移転することはできません。運営者が事業譲渡を行う場合は、ユーザーの情報も含め引き継がれることがあります。
20. 分離可能性
本規約のいずれかの条項が法的に無効・執行不能とされた場合も、その他の条項は引き続き効力を持ちます。無効部分については、当初の趣旨にできる限り沿って解釈されます。
21. 準拠法・裁判管轄
本規約は日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
お問い合わせ：sayuri@desiign.io
最終更新日：2025年8月1日